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消防設備点検

INSPECTION

消防設備点検の必要性

消防設備点検は法律で義務付けられています

消防設備点検の必要性

消火器具や自動火災報知設備、非難器具などの消防設備は、建物及び設置設備により異なりますが、定期的な点検が義務付けられています。定期点検・報告を怠ったり虚偽の報告をした場合には、消防法により処罰されることがあります。
また定期点検によって、発生する可能性のあるリスクを回避することができます。消防設備はいざという時に使えなくては意味がありません。専門的な設備工事会社に依頼し、適切な指導を受けましょう。

<定期点検報告制度(消防法第17条の3の3)>

消防用設備及び特殊消防用設備等は、いつ火災が発生しても確実に機能を発揮するものでなければなりません。このため、消防法では、これらの消防用設備の設置義務がある防火対象物の関係者に対し、設置した消防用設備等を定期的に点検し、その結果を消防長または消防署へ報告することを義務付けています。

<点検報告義務のある人>

防火対象物の関係者(所有者・占有者・管理者等)

<点検の内容と点検期間>

機器点検:6月ごと
総合点検:1年ごと

<点検をする人>

消防設備士・消防設備点検資格者など

<点検結果の報告>

特定防火対象物:1年に1回
非特定防火対象物:3年に1回

点検から報告まで

点検の
内容と期間

■機能点検(6ヶ月に1回以上)
消防用設備等の機器の機能について、外観からまたは簡易な操作により判別できる事項を消防用設備等の種類等に応じ、告示で定める基準に従い確認することです。

■外観点検(6ヶ月に1回以上)
消防用設備等の機器の適正な配置、損傷等の有無その他主として外観から判別できる事項を消防用設備等の種類等に応じ、告示で定める基準に従い確認することです。

■総合点検(1年に1回以上)
消防用設備等の全部もしくは一部を作動させ、または当該消防用設備等を使用することにより、当該消防用設備等の種類等に応じ、告示で定める基準に従い確認することです。

整備 不良箇所→整備政令で定める消防用設備等の整備(警備な整備は除く)は消防設備士でなければできません。
点検結果
報告書作成
点検した結果に基づき点検票を作成。消防署へ報告書類を提出します。
報告の期間 特定防火対象物(百貨店、旅館、ホテル、病院、飲食店、地下街など):1年1回
非特定防火対象物(工場、事務所、倉庫、共同住宅、学校、駐車場など):3年に1回
報告先 ・消防本部のある市町村は消防長または消防署長
・消防本部のない市町村は市町村長

 

点検風景

点検風景
点検風景

消防設備点検Q&A

消防点検はどの程度の頻度でおこなえばよいのでしょうか?

法律では外観点検・機能点検・作動点検が6ヶ月に1回以上、総合点検が1年に1回以上と定められています。

消防点検を怠った場合の罰則はありますか?

はい、あります。消防用設備の点検・報告は法律で義務付けられています。これに違反して定期的に報告しない場合または虚偽の報告をした場合には、消防法により処罰されることがあります。

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