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防火対象物定期点検とは?

防火対象物定期点検報告(消防法第8条の2の2)

防火対象物定期点検とは?
防火セイフティマーク

一定の防火対象物の管理について権原を有する者(建物のオーナー、事業所の代表者等)は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防長または消防署長に毎年1回報告することが義務付けられています。

点検が義務となる防火対象物

消防法第8条第1項に該当する特定防火対象物のうち、次のいずれかに該当する防火対象物です。

  • 収容人員が300人以上のもの
  • 地階または3階以上の階に特定用途があり、かつ、階段が屋内1系統のみのもの(屋外に設けられた階段等であれば免除されます。)
    ※特定防火対象物とは、劇場、百貨店、ホテル、病院等不特定多数の者が出入りする対象物です。
点検報告の義務がある人

管理権原者です。1つの防火対象物に複数の管理権原者がいる場合は、それぞれの管理権原者に点検及び報告の義務があります。
※管理権原者とは、防火対象物の管理行為を法律、契約または慣習上当然行うべき者で所有者や賃借人等がこれに該当します。

特例認定について

防火対象物点検報告義務のある建物のオーナー、事業所の代表者等の申請により、消防長または消防署長が検査し、特例要件に適合すると認められた建物は、3年間点検及び報告の義務が免除され、また、利用者への情報提供のため、防火優良認定証を表示することができます。

 

防火対象物点検報告の流れ

点検の依頼 建物のオーナー、事業所の代表者等は、防火対象物点検資格者に点検を依頼します。
点検の実施・報告書の作成 防火対象物点検資格者は防火管理上必要な業務等が基準に適合しているかどうかを点検し、その結果を報告書にまとめます。
報告書の提出 建物のオーナー、事業所の代表者等は、その報告書を、年1回建物を管轄する消防署または出張所の窓口へ提出してください。
点検済証の表示 建物全体が点検基準等に適合している場合は、点検済証を一定期間表示することができます

 

特定建築物調査とは?

特定建築物調査とは?
報告済証

特定建築物とは、劇場、百貨店、ホテル、病院、物販店、共同住宅、事務所など多くの人々が利用する建築物のことをいいます。このような建築物は、ひとたび火災が発生すると、大きな災害につながる可能性があります。そのような事態に発展しないよう、特定建築物調査報告をおこなうことが義務付けられています。

調査内容

調査内容1 調査内容2 調査内容3
  1. 敷地及び地盤
    地盤・敷地・塀・擁壁等及び避難通路等の「劣化及び損傷の状況」と「維持保全の状況」調査
  2. 建築物の外部
    基礎・土台・外壁等の「劣化及び損傷の状況」調査
  3. 屋上及び屋根
    屋上面・屋上周り・屋根等の「劣化及び損傷の状況」調査
  4. 建築物の内部
    防火区画・防火設備(防火戸・シャッター等)・壁・床・天井等の「劣化及び損傷の状況」と「維持保全の状況」調査
  5. 避難施設
    廊下・出入口等・バルコニー・階段・排煙設備・非常用侵入口等の「劣化及び損傷の状況」と「維持保全の状況」調査
  6. その他
    地下街等・免震装置等・避雷設備・煙突等の「劣化及び損傷の状況」と「維持保全の状況」調査

建築設備検査とは?

建築設備検査とは?
建築設備 定期検査報告マーク

多数の人々が利用する建物のうち、特定行政庁が指定した建物及び設備又は昇降機は、定期的にその現状を専門家に調査・検査させて、その結果を特定行政庁に報告することが義務付けられています。(建築喜銃砲第12条:定期調査・検査報告)
報告は、決められた報告様式により行うこととなりました。(建築基準法施工規則第5条:建築物の定期報告、第6条:建築設備等の定期報告)

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